1　電子公正証書制度の導入により、
　(1)公証役場又は出張先で対面にて作成する方法（対面方式）
　(2)ウェブ会議にて画面等を通じて作成する方法（リモート方式）
のいずれかで作成することになります。
　上記(2)のリモート方式で作成する場合といいましても、電子公正証書作成時までに
　(2a)当事者が一度又は数度来所する場合
　(2b)依頼・相談全てメール等で行い、一度も対面せずにリモート方式で作成する場合（完全リモート方式）
の二つに分けられます。

2　「個人番号カード」（マインバーカード）による本人特定の推奨
　上記1 (1)(2)(2a)(2b)のいずれの場合でも、改正公証人法28条により、当事者は、署名用電子証明書等（通常は個人番号カードの電子署名によるもの）を提供する方法で嘱託人が本人であることを明らかにすることができるようになり、また、個人番号カード（マイナンバーカード）の交付率も8割以上と普及していますので、個人番号カード（マイナンバーカード）をご用意することをお勧めします。

3　対面方式とリモート方式における本人特定方法
対面方式の場合、電子公正証書作成時には個人番号カード原本を公証人に提示することで本人確認ができますので、これまでの取扱と大きく変わるところはありません。(ｱ)顔写真付き公的身分証明書（運転免許証、パスポート等）、(ｲ)印鑑登録証明書と実印（その実印による嘱託書類への押印）でも可能です。ただし、写しを事前に提供していただくことが事前の円滑な準備に役立ちます。
　リモート方式のうち、(2a)の場合は、一度面談する際に、個人番号カード、その他上記(ｱ)(ｲ)の原本を提示又は提供することができますので、その際に本人特定ができます。
　一方、(2b)の完全リモート方式により電子公正証書を作成する場合、本人特定については、身分証明書を画面で提示することになるため、本人特定は不十分となりますので、署名用電子証明書が不可欠となり、電子公正証書作成依頼書（申込書）等に電子署名したものを電子メールにて送信することが必要です。なお、事前に個人番号カード表面の写しを電子メールにて送信していただきます。

4　極めて例外的に書面にて公正証書を作成する場合
この場合には、これまでと同様であり、上記3 (ｱ)(ｲ)の方法により本人特定できますが、パスポートの場合は、住所表記も氏名の漢字表記もありませんので、住民票等の補足資料が必要となります。

5　私署証書認証・定款認証の場合
電子公正証書以外の私署証書認証や定款認証の場合、これまでの取扱に変更はありませんので、日本公証人連合会・東京公証人会・本ウェブサイト「手続一覧」をご覧ください。