代理人により公正証書の作成や定款その他の私文書の認証を公証人に頼むことができる場合がありますが、そのためには、

（個人の場合）
①委任状（実印を押印）
②印鑑登録証明書

（会社の場合）
①委任状（代表者印を押印）
②代表者の印鑑証明書
③会社の登記簿謄本（現在事項全部証明書又は代表者事項証明書）

が必要です。上記のうち、②と③は、いずれも３か月以内に発行されたものでなければなりません。

委任状の鑑文書の作り方については、事案ごとに公証人と相談しながら、次のような様式を参考にしつつ、最適なものを作成してください。

契約の公正証書を作成するための委任状の鑑文書の記載例

ア　債権者（個人）が代理人に対し、公正証書作成と送達及び執行文の付与の嘱託を委任する場合
様式１_ワード様式１_PDF

イ　債権者（会社）が代理人に対し、公正証書作成と送達及び執行文の付与の嘱託を委任する場合
様式２_ワード様式２_PDF

ウ　債務者（個人）が代理人に対し、公正証書作成の嘱託を委任する場合
様式３_ワード様式３_PDF

エ　債務者（会社）が代理人に対し、公正証書作成の嘱託を委任する場合
様式４_ワード様式４_PDF

オ　債務者（個人）と連帯保証人(個人）とが代理人に対し、公正証書作成の嘱託を委任する場合
様式５_ワード様式５_PDF

カ　債務者（会社）と連帯保証人（個人）とが代理人に対し、公正証書作成の嘱託を委任する場合
様式６_ワード様式６_PDF

銀行が貸金庫を開扉点検する場合の委任状の記載例

様式７_ワード様式７_PDF

紙定款の認証を受ける場合の委任状の記載例

ア　発起人が自然人の場合
様式８_ワード様式８_PDF

イ　発起人のうち一名が会社の場合
様式９_ワード様式９_PDF

電子定款の認証を受ける場合の委任状の記載例

ア　発起人が作成代理人に作成依頼する場合
様式10-1_ワード様式10-1_PDF

イ　作成代理人が復代理人に電子定款の認証等を委任する場合
様式10-2_ワード様式10-2_PDF

私文書の認証嘱託を委任する場合の委任状の記載例
様式11_ワード様式11_PDF