①

公証人が、公正証書等を作成した場合の手数料は、政府が定めた「公証人手数料令」という政令により定められています。

手数料令には、手数料のほか、旅費、日当についても定められています。

②

手数料は、原則として、証書の正本等を交付する時に現金で支払っていただきますが、例外的に、予納をしていただく場合があります（手数料令６条）。また、資力のないことが市町村長等の証明書により明らかな場合には、手数料等の全部又は一部の支払を猶予することができるようになっています（手数料令５条）。

③

金銭消費貸借契約、土地の賃貸借契約、土地の売買契約等には、公正証書に印紙税法による印紙の貼付が必要となります。なお、手数料には、消費税はかかりません。

④

公証業務に関する相談は、無料です。

①

契約や法律行為に係る証書作成の手数料は、原則として、その目的価額により定められています（手数料令９条）。

目的価額というのは、その行為によって得られる一方の利益、相手からみれば、その行為により負担する不利益ないし義務を金銭で評価したものです。目的価額は、公証人が証書の作成に着手した時を基準として算定します。

①

売買契約

土地の売買契約を例にとると、売主は、土地の所有権を買主に移転する義務があり、買主は、代金を売主に支払う義務があります。したがって、土地の価格と売買代金の合計額が目的価額となりますが、手数料令は、当事者の一方が金銭のみを給付の目的とするときは、その額の２倍を目的価額とすると定めています（手数料令１１条１号）。

売買代金が５０００万円であれば、その２倍の１億円が目的価額となり、３①の計算方式に従い、４万３０００円が手数料になります。

②

賃貸借契約

建物の賃貸借契約で、賃料が月額２０万円、契約期間が３年間とすると、３年分の賃料の２倍（手数料令１１条１号）である１４４０万円が目的価額になりますから、手数料は、２万３０００円になります。

賃料のように、定期的に支払が行われる定期給付契約の目的価額について、手数料令は、期間の価額の総額を目的価額としつつ、最高でも「１０年間の給付の価額の総額を超えることができない。」と規定しています（手数料令１３条）。したがって、土地の賃貸借契約のように、期間が３０年になる場合でも、１０年分の賃料の２倍が目的価額になります。

③

金銭消費貸借・債務弁済契約

金銭消費貸借契約は、貸主が金銭を貸し渡し、借主が借入金の返済を約束ることによって成立する契約ですから、借入金額が目的価額になります。

従たる契約である利息は、目的価額に含まれません（手数料令１５条）。

債務弁済契約は、既に存在している金銭債務の支払方法を定める契約で、金銭消費貸借と同じく、支払金額のみが目的価額になります。

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担保権設定契約

抵当権などの担保権設定を目的とする契約の目的価額は、担保の目的の価額又は担保される債権の額のいずれか少ない方になります。ただし、抵当権などの担保権設定を目的とする契約を、担保される債権に係る金銭消費貸借契約とともに公正証書にする場合は、その金銭消費貸借契約の債権額に、その債権額又は担保となる物件等の価額のいずれか少ない額の２分の１を加えたものが目的価額となります（手数料令２３条２項）。

連帯保証契約などは、担保される債権に係る契約との関係では、従属的法律行為ですから、金銭消費貸借とともに公正証書が作成される場合には、金銭消費貸借の債権額のみが目的価額となります（手数料令２３条１項）。

抵当権の設定も、従属的法律行為ですが、手数料令２３条２項は、特に例外的規定を設けたものです。なお、根抵当権設定は、主たる債権に従属しない法律行為ですから、金銭消費貸借などとは別個の法律行為として、手数料の対象となります。

⑤

離婚給付契約

協議離婚の届出に際して約定した慰謝料・財産分与の取り決め又は未成年の子の養育料の支払を公正証書にする場合は、慰謝料・財産分与と養育料とを別個の法律行為として扱い、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。ただし、養育料の支払は、賃料と同じく定期給付に当たるため、支払期間が長期にわたる場合でも、１０年分の金額のみが目的価額になります。

⑥

遺言

遺言公正証書の作成手数料は、遺言により相続させ又は遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。

遺言は、相続人・受遺者ごとに別個の法律行為になります。数人に対する贈与契約が１通の公正証書に記載された場合と同じ扱いです。したがって、各相続人・各受遺者ごとに、相続させ又は遺贈する財産の価額により目的価額を算出し、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。

例えば、総額１億円の財産を妻１人に相続させる場合の手数料は、３①の方式により、４万３０００円です（なお、下記のように遺言加算があります。）が、妻に６０００万円、長男に４０００万円の財産を相続させる場合には、妻の手数料は４万３０００円、長男の手数料は２万９０００円となり、その合計額は７万２０００円となります。ただし、手数料令１９条は、遺言加算という特別の手数料を定めており、１通の遺言公正証書における目的価額の合計額が１億円を超えない場合は、１万１０００円を加算すると規定しているので、７万２０００円に１万１０００円を加算した８万３０００円が手数料となります。

次に祭祀の主宰者の指定は、相続又は遺贈とは別個の法律行為であり、かつ、目的価格が算定できないので、その手数料は１万１０００円です。

遺言者が病気等で公証役場に出向くことができない場合には、公証人が出張して遺言公正証書を作成しますが、この場合の手数料は、遺言加算を除いた目的価額による手数料額の１.５倍が基本手数料となり、これに、遺言加算手数料を加えます。この他に、旅費（実費）、日当（１日２万円、４時間まで１万円）が必要になります。

作成された遺言公正証書の原本は、公証人が保管しますが、保管のための手数料は不要です。

①

規約設定

マンションなどの建物の区分所有等に関する法律３２条の規定による規約設定公正証書の作成手数料は、専有部分の個数により、同法律６７条２項の規定による規約設定公正証書の作成手数料は、建物の棟数により、それぞれ手数料が決められています（手数料令２２条）。

①

事実に関する証書作成の手数料

公証人は、自分で直接に見たり聞いたりした内容を公正証書にする事実実験公正証書を作成することができます。

手数料は、事実実験に要した時間と証書作成に要した時間の合計時間１時間までごとに１万１０００円です（手数料令２６条）。

事実実験が休日や午後７時以降に行われたときは、手数料の１０分の５が加算されます。

②

秘密証書遺言

秘密証書による遺言方式に関する記載についての手数料は、定額で１万１０００円です（手数料令２８条）。

③

受取書又は拒絶証書

受取書又は拒絶証書の作成手数料は７０００円です（手数料令２７条）。

①

私署証書等の認証

契約書などの私署証書の認証は１万１０００円ですが、その内容を公正証書にした場合の手数料の半額が１万１０００円を下回るときは、その下回る額になります（手数料令３４条１項）。したがって、身元・財政保証書のように、金額の記載がないため算定不能となる書面の場合は、５５００円が手数料になります。また、委任状の認証は、委任状公正証書の手数料の半額である３５００円が手数料となります。

②

外国文の認証（外国文加算）

契約書等が外国語で記載されているときは、上記①の手数料に６０００円が加算されます（手数料令３４条３項）。

③

宣誓認証

公証人の面前で記載内容が真実であることを宣誓した上で文書に署名・捺印し又は署名・捺印を自認したことを認証する宣誓認証の手数料は１万１０００円です。対象文書が外国文であるときは、６０００円の外国文加算があります。

④

私署証書謄本の認証

契約書等の謄本の認証手数料は、５０００円です（手数料令３４条４項）。

⑤

定款の認証

株式会社の定款に認証を受ける場合の手数料3～５万円（資本金額等により変動）です（手数料令３５条）。定款には、印紙税法により、４万円の収入印紙を貼付しなければなりません。ただし、電子定款の場合は、印紙は不要とされています。

⑥

株主総会その他の集会の議事録や、建物の区分所有等に関する法律４５条による集会の決議の認証手数料

上記各手数料は、２万３０００円です（手数料令３４条５項）。

⑦

電磁的記録の認証

電磁的記録についての認証の手数料は、１万１０００円ですが、電磁的記録の内容を公正証書にした場合の手数料の半額が１万１０００円を下回るときは、その下回る額になります（手数料令３５条の２）。

○

確定日付の付与

１通につき７００円（手数料令３７条）

○

執行文の付与

債務名義の正本に執行文を付与することについての手数料は１７００円・事実到来執行文、承継執行文等の手数料は3400円（手数料令３８条）

○

正本・謄本の送達

１回につき１４００円（手数料令３９条１項）

○

送達証明

２５０円（手数料令３９条３項）

○

正本・謄本の交付

１枚につき２５０円（手数料令４０条）

○

閲覧

証書・定款の原本及びその附属書類の閲覧手数料は、１回につき２００円（手数料令４１条）